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債務超過でも市区町村の制度融資を受けられた事例

多額の役員借入金により債務超過になっている場合の問題点


■ 上記決算書の問題点は?
 1. 債務超過である為、金融機関からの借入が受けられない。
 2. 役員借入金は社長から見れば貸付金として個人の財産になる為に、
   相続税を納めなければならない可能性がある。

会社からの返済を期待していない役員借入金の為に上記のような問題が起こるのであれば、是非解決をしておきましょう。


具体的解決策

1.債務免除
会社に対する債務を免除してもらいます。
会社としては、債務免除益を計上することになります。

2.役員借入金の資本組入れ
社長の会社に対する貸付金を、会社に対して現物出資します。
会社は役員借入金が減少し、その代わりに資本金が増加します。
(注意点)
Ⅰ - 増資を行うことにより、会社の住民税が増加することもあります。
Ⅱ - 株主が社長以外にもいる場合には、株式の1株当りの評価額が上昇することにより、他の株主に対し、みなし贈与の規定の適用の可能性があります。

上記を踏まえた経営改善計画を策定して、金融機関との折衝にのぞんだところ、このお客様は実質年利率0.6%で400万円の融資を受けることができました。

制度融資とは?

都道府県、市区町村等が信用保証協会、金融機関と連携して融資を行う制度です。

(役割分担)
Ⅰ - 都道府県、市区町村 → 融資の斡旋、利子補給等
Ⅱ - 信用保証協会 → 信用保証
Ⅲ - 金融機関 → 融資の実行

(融資の条件)
様々な制度がありますので、詳しくは各自治体にお問い合わせください。